「国外からテレワーク可」と出国認める EU、ウクライナ駐在職員に

ウクライナ情勢

ブリュッセル=青田秀樹
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 欧州連合(EU)は11日、ロシア軍が国境周辺で軍備を増強して緊迫度が高まるウクライナに駐在するEU代表部の一部職員に対して、出国を認めたことを明らかにした。EU報道官は「退避ではない」と強調し、「国外からのテレワークの機会を与えるためだ」としている。

 ロシアは10万人規模とされる軍備増強に加えて、ウクライナ隣国のベラルーシで合同軍事演習を本格的に始めている。EUは「加盟国とも連携して状況の分析を続ける」とし、主要任務を担うスタッフ以外への対応だと説明した。

 米国は1月下旬に一部大使館職員の自主退避を認めたが、EUは当時、米ブリンケン国務長官との議論も踏まえたうえで、「いかなる予防的措置も必要ない」との立場だった。欧州メディアによるとウクライナ駐在のEU代表部大使は今回、対象となる職員に「なるだけ早く」国外に出るよう呼びかけたという。(ブリュッセル=青田秀樹)