ウクライナ首都の米国大使館、職員の大半を国外退避へ 米報道

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ワシントン=高野遼
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 ロシア軍によるウクライナ侵攻が差し迫っているとして、米国務省が12日にも、首都キエフの米国大使館から大半の職員を国外退避させると発表する見通しとなった。AP通信が伝えた。米政府は軍事侵攻がいつでも起こり得るとみて、国民の退避を急いでいる。

 AP通信によると、限られた人数の職員は、ポーランド国境に近いウクライナ西部に移動し、業務を続ける可能性もあるという。国務省は公式にはコメントをしていない。同省はすでに先月23日、大使館職員の家族に国外退避を命じている。

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