愛知・南知多町での太陽光計画、業者が「白紙」表明 復旧や賠償優先

嶋田圭一郎
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 愛知県南知多町の内海地区で多数の太陽光発電設備の設置を計画していた名古屋市の「ディーエスエス」(DSS、木下誠剛社長)は13日夜、同町で住民説明会を開き、「当初計画を白紙撤回する」と表明し、無断で造成した土地などの復旧や被害者との和解を優先させる考えを示した。

 木下社長は「町民ら関係者を不安な気持ちにさせてしまい、深くおわびする。被害者には賠償金などを払い、誠意ある対応をする」と述べた。石黒和彦町長には、復旧工事や和解に関する誓約書を手渡した。

 一方、D社は「今後設置する可能性はゼロではない」とし、設置済みの電柱は残すという。現時点で具体的な計画はないが、「事業を行う場合は町のガイドラインに沿った計画を立案し、行政、住民と十分協議し、理解をいただき進めていきたい」とした。

 D社は当初、町に届け出る必要のない小規模設備を107カ所設置する計画で、昨年10月下旬から造成工事に着手。大規模に山林が伐採され、無断造成や町道の損壊なども発覚し、町内で反対の声が強まった。

 石黒町長は説明会後の取材に、「常識、良識、道徳がない会社が信用を取り戻すには、言ったことを守るしかない。それを見守るしか今はない」と話し、愛知県と連携して監視を続ける考えを示した。(嶋田圭一郎)