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　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、立憲民主党の長妻昭氏は14日の衆院予算委員会で、閣僚の判断が前倒しの停滞につながったのではないか、と追及した。自民党内には接種間隔を8カ月以上とすることに厚生労働省がこだわったとの批判があるが、そうした見方に疑問を呈した形だ。

　2回目と3回目の接種間隔について、厚労省の専門家分科会は昨年11月15日、おおむね8カ月以降とする一方、地域の感染状況により、自治体の判断で6カ月以降とすることも可能、とした。後藤茂之厚労相は翌16日に「原則8カ月以上。自由に地域の判断に応じて6カ月に前倒しすることを認めるものではない」と説明。堀内詔子ワクチン担当相も同日の会見で「現在の状況で6カ月間隔を前提に準備する必要はない」とした。

　長妻氏は両大臣の発言が専門家分科会の判断を「打ち消した」と指摘。「準備をストップした自治体もある」とも言及した。後藤氏は「地域の感染状況を踏まえて、自治体が判断した場合は8カ月を前倒しして接種することは可能だと申し上げている」とし、打ち消したとの見方を否定した。長妻氏は両大臣が同日に岸田文雄首相と面会していたことを取り上げ、首相の関与も明らかにするように求めたが、後藤氏は「総理とのやりとりを答弁することは差し控えたい」と応じなかった。

　政府が接種間隔を当初は8カ月としていたことについては、菅内閣でワクチン担当を務めた自民の河野太郎氏が11日のBS番組で「完全に厚労省の間違いだった」と批判していた。（磯部佳孝）