陽性者に10万円、濃厚接触者に5万円の現金給付は終了へ 柏崎市

新型コロナウイルス

戸松康雄
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 新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は14日、新型コロナウイルスの陽性者に10万円、濃厚接触者となった同居家族に1人5万円(65歳以上と中学生以下は各5万円加算)を給付する独自支援策を3月限りとし、4月以降は1週間分の食料品など(約7千円相当)を届ける方式に変更する考えを示した。

 2022年度当初予算案発表に関する記者会見で明らかにした。現金給付による独自支援は、20年冬に市内の小学校でクラスター(感染者集団)が発生した後に「お見舞いと入院などで生じた経済的負担への援助」を目的に開始。オミクロン株流行で感染者や濃厚接触者が急増した21年度は、この事業の予算額が当初の19倍の1億1400万円に拡大していた。

桜井雅浩市長「批判は甘んじて受ける」

 22年度当初予算案に計上された新支援策の事業費は506万円。現金給付に対しては、「感染防止に努力している市民もいる」などと疑問を呈する意見が市議会でも上がっていたが、桜井市長は「ワクチン接種の進展や国・県の支援策の整備など状況が変わってきたが、あの時点の判断としては間違っていなかった。批判は甘んじて受ける」と語った。

 同市の一般会計当初予算案は、前年度当初比1・3%増の481億円。EV(電気自動車)シフトに直面する自動車関連産業などを支援するため、2億2200万円の「製造業戦略的イノベーション推進基金」を創設し、補助事業を行うことも盛り込まれた。(戸松康雄)

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