ポイント戦線、異状あり? 「4強」から離脱、囲い込みの動きも

有料記事

女屋泰之、中島嘉克
[PR]

 様々な店やサービスで使える「共通ポイント」をめぐる競争が激しくなっている。幅広い店で使えるスマホ決済などの広がりにあわせて再編の動きが相次ぎ、これまでの提携関係を見直して、利用客を自社グループのサービスに囲い込もうとする流れも出ている。

 買い物や利用でポイントがたまるシステムは多くの店やチェーンにあるが、共通ポイントは特定の企業や店だけではなく、様々な店やサービスでためたり使ったりできるのが特徴だ。同じポイントが使えるという一つの「経済圏」に囲い込むことで、客を互いに誘導しあって利用を促せるなどの利点がある。

 先駆けは、2003年に誕生したレンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)系の「Tポイント」だ。その後、10年にローソンやゲオなどで使える「Ponta」が登場。14年には「楽天ポイント」、15年にはNTTドコモの「dポイント」が自社のポイントを共通ポイント化する形で参入して、存在感を強めてきた。

 ただ、ポイントはためたり使ったりできる機会が多いほど、消費者の満足度を高めやすい。規模の限られる自社ポイントをやめて、より規模の大きな共通ポイントに合流する動きも相次いできた。「火付け役は、ヤフーとTポイントの再編だった」と、ポイント情報サイト「ポイ探」を運営する菊地崇仁さんは話す。

 検索サイトだけでなくネットショッピングなども手がけるヤフーは、ツタヤを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と提携し、13年に自社ポイントをTポイントに統合。その結果、Tポイントはリアルとネットの両方で使えるようになり、一気に利用シーンが拡大。競合ポイントは危機感を高めた。20年にはKDDI(au)がPontaと、フリマアプリのメルカリがdポイントとそれぞれ連携した。

 こうした再編も経て、いま共通ポイントは「4強体制」とも呼ばれる。SBI生命保険の昨年10月のネット調査(有効回答1110人)では、利用機会が多いポイント(複数回答)は楽天ポイント(68・0%)が最多で、Tポイント(55・5%)、Pontaポイント(35・1%)、dポイント(32・3%)が続く。

Tポイントから離脱するのは…

 ところが、そんなポイント経…

この記事は有料記事です。残り890文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません。