飲食店で酒類を 時短営業緩和も訴え 業界団体50人が岐阜県に要望

新型コロナウイルス

高木文子
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 新型コロナ対応のまん延防止等重点措置が3月6日まで延長されたことを受け、飲食業や宿泊業、酒類の製造・販売業、調理師ら11団体の関係者約50人が15日、岐阜県庁を訪れ、県に要望書を出した。飲食店で酒類の提供を認め、午後8時までの時短営業を午後9時までに緩和するよう求めた。

 重点措置に伴い、県は1月21日から県全域の飲食店に時短営業と酒類の提供停止を要請。県によると、99・3%の店舗が時短に応じているという。

 一方で、近隣の愛知、三重両県では第三者認証店で酒類を出せる。平木省副知事と面会した飲食・宿泊業の関係者は「一律の酒類禁止に異論を申し上げたい」「店は酒がメイン。多くの店が休業や廃業を考えている」と述べ、両県と足並みをそろえるよう求めた。日本料理店の関係者も「コロナが沈静化しても料亭文化、郷土文化が消えてしまう」と訴えた。

 県旅館ホテル生活衛生同業組合の山岡利安理事長(ホテルパーク社長)によると、これほど多くの関係団体がコロナ対応の要望に訪れるのは初めて。山岡さんは「コロナ禍の2年間、県の要請に従って協力してきたが、各業界ともかなり限界がきている。業界存続の危機といっても過言ではない」と話した。

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 業界団体の要望について古田肇知事は取材に「(新規感染者数の)減少傾向がはっきりしてくれば緩和は十分ありうる」と言及。病床の逼迫(ひっぱく)状況などの動向も踏まえ、重点措置の期間中も要請の緩和を検討する考えを示した。(高木文子)

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