アンモニアやガス化「実質ゼロと両立しない」 英シンクタンク指摘

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竹野内崇宏
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 「日本の二酸化炭素回収・貯蔵には、かなりの技術的課題がある」

 「石炭新発電技術を歓迎し続ける日本の姿勢は、経済、気候、政治の現実からますますかけ離れたものになりつつある」

 英国の気候シンクタンク「トランジション・ゼロ」は14日、日本が石炭火力発電の維持のために導入・開発を進めている新技術にはコストや技術的な課題が山積しているとして、再検討を促す報告書を公開した。どれだけ技術が進んでも二酸化炭素(CO2)排出量や費用削減に限界があるとして、過剰な投資は回収不能な「座礁資産」となる恐れがあると警告している。

 日本は昨年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画で、石炭火力発電の割合を2019年度の実績32%からは4割減らすものの、30年度時点で19%維持すると公表。

 岸田文雄首相は昨秋に英国で開かれた、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、燃焼時にCO2を出さないアンモニアの活用などで排出量削減を進める考えを強調したものの、「脱石炭」を表明している欧米各国に比べて石炭火力依存の姿勢が際立っている。

 日本政府が頼りにする新技術は現実的なのか。

 日本の政策立案者や電力会社

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