反対住民の警察情報、なぜ民間業者に 「大垣署訴訟」が問うもの

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編集委員・伊藤智章、深津弘
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 岐阜県大垣市風力発電施設建設をめぐり、大垣署と中部電力の子会社シーテック(名古屋市)が、反対住民らの情報を交換していたことが、朝日新聞の報道で明るみに出て8年が経つ。

 同署から個人情報を漏らされた大垣市民4人が損害賠償と個人データの抹消を求め、県と国を訴えた訴訟の判決が21日、岐阜地裁である。何が問われているのか。

 「なんで僕たちが監視されるんだ」

 原告で、大垣市上石津町の住職松島勢至さん(69)と元養鶏業三輪唯夫さん(72)は憤る。

 シーテック社は2005年ご…

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