総務相「必要な対応は行った」 郵便局長顧客データ流用で批判に反論

有料記事

藤田知也
[PR]

 多くの郵便局長が顧客情報を政治流用していた問題で、金子恭之総務相は16日の衆院予算委員会の分科会で「日本郵便において必要な対応を行ったと受け止めている」と述べた。日本郵便の自主調査が不十分とする専門家らの批判に反論した形だ。日本維新の会の岩谷良平氏の質問に答えた。

 日本郵便が先月公表した調査結果では、局長104人が1300人超の顧客情報を全国郵便局長会の政治活動に使ったとしつつ、不正の原因や背景は示されなかった。

 岩谷氏は総務省の有識者会議で「調査終了は論外」「原因にメスが入らないとまた起きる」などの批判が相次いだことも取り上げたが、金子氏は「国民の信頼を損なったのは残念。再発防止を万全にしてほしい」と述べるにとどめた。カレンダーの流用問題も含めて再調査すべきだとの指摘に対し、総務省は「調査するかどうかは日本郵便の判断。それを見守りたい」(今川拓郎・郵政行政部長)とした。

 日本郵便は「個人情報保護の…

この記事は有料記事です。残り148文字有料会員になると続きをお読みいただけます。