「節税効果がある」として中小企業の経営者らに人気の「節税保険」をめぐり、金融庁が14日付でエヌエヌ生命保険、SOMPOひまわり生命保険、FWD生命保険の3社に販売実態の説明を求める報告徴求命令を出したことがわかった。節税効果を強調した不適切な営業が一部の保険会社でみられ、3社についても詳しく事情を聴く必要があると判断した。

　金融庁が問題視しているのは「名義変更プラン」と呼ばれる節税手法。当初は企業が経営者の死亡時などに備えた生命保険に加入して高額な保険料を支払うが、契約途中で名義を経営者個人に変更して譲渡。その後、経営者は保険を解約し、高額な解約返戻金を得る。返戻金には通常の所得より税金がかからないため、金融庁は、一部の営業現場で節税効果をアピールした勧誘が行われていたとみている。

　金融当局者ら複数の関係者によると、金融庁の調査では複数の生保で名義変更の割合がほかの商品よりも不自然に高かった。3社では社員が独自に作っていた節税を指南する販売資料も見つかっていたという。

「節税目的」否定してきた各社

　3社は、これまでの朝日新聞…