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　象印マホービンの株主総会が17日に大阪市内であり、筆頭株主の中国家電大手ギャランツ側が提案した社外取締役候補2人の選任案は、反対多数で否決された。海外展開の強化などに必要な人材だと訴えたが、現在の経営体制が維持されることになった。一方、象印が提案した買収防衛策の継続は、賛成多数で可決された。

　ギャランツ側は、象印の海外展開の遅れや業績に見合わない配当の高さなどを批判。国際経験が豊富な斎藤弘・元山形県知事と石原俊彦・関西学院大教授を社外取締役候補として提案した。これに対し、象印は現在の体制が「最も適切かつ十分」だとして反対を表明していた。

　買収防衛策は象印が先月11日に、株主総会終結時までを有効期間として導入した。ここ数年で株を買い増してきたギャランツ側の動きが念頭にあるとみられる。ギャランツ側は、防衛策の導入で株価が低下するリスクを指摘した上で、「経営改善の自己規律が緩む。過剰な防衛行為だ」などと反発していた。

　株主総会には34人の株主が参加した。象印がコロナ対策として、来場を控えて議決権は郵送などで事前に行使するよう呼びかけていたため、参加者は少数にとどまった。（井東礁）