「治安のため」関係ない個人情報を収集 公安警察活動、司法の判断は

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編集委員・伊藤智章、深津弘
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 岐阜県大垣市風力発電施設建設をめぐり、大垣署と中部電力の子会社シーテック(名古屋市)が、反対住民らの情報を交換していたことが、朝日新聞の報道で明るみに出て8年が経つ。

 同署から個人情報を漏らされた大垣市民4人が損害賠償と個人データの抹消を求め、県と国を訴えた訴訟の判決が21日、岐阜地裁である。何が問われているのか。

 2014年7月、岐阜県大垣市に住む船田伸子さん(65)と、近藤ゆり子さん(72)は戸惑いを隠せなかった。

 岐阜県警大垣署との情報交換…

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    曽我部真裕
    (京都大学大学院法学研究科教授)
    2022年2月18日8時22分 投稿

    【視点】 個人情報保護に関する法律や条例は、一般の行政機関と比較して、警察に関してはかなり緩やかにしか適用されず、それに代替する警察独自の個人情報保護の仕組みは未整備です。  捜査や公安の特殊性は否定できない一方で、個人情報・プライバシー保護の要