「治安のため」関係ない個人情報を収集 公安警察活動、司法の判断は
編集委員・伊藤智章、深津弘
曽我部真裕さんの
岐阜県大垣市の風力発電施設建設をめぐり、大垣署と中部電力の子会社シーテック（名古屋市）が、反対住民らの情報を交換していたことが、朝日新聞の報道で明るみに出て8年が経つ。
同署から個人情報を漏らされた大垣市民4人が損害賠償と個人データの抹消を求め、県と国を訴えた訴訟の判決が21日、岐阜地裁である。何が問われているのか。
2014年7月、岐阜県大垣市に住む船田伸子さん（65）と、近藤ゆり子さん（72）は戸惑いを隠せなかった。
岐阜県警大垣署との情報交換…
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【視点】 個人情報保護に関する法律や条例は、一般の行政機関と比較して、警察に関してはかなり緩やかにしか適用されず、それに代替する警察独自の個人情報保護の仕組みは未整備です。 捜査や公安の特殊性は否定できない一方で、個人情報・プライバシー保護の要
