第三者が戸籍謄本などの証明書取得、交付と同時に本人に通知 国立市

小林恵士
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 東京都国立市新年度戸籍謄本などの証明書を第三者に交付した際、事前に登録すれば、本人に通知する制度を始める。個人情報の不正取得の抑止や婚外子差別、部落差別をなくすのが狙い。担当者によると、都内では、不正取得などが判明した際に本人通知する制度を持つ区は複数あるが、交付と同時に知らせる制度は初めてという。

 新年度予算案に事業費298万円を計上した。本籍の記載がある戸籍謄本や住民票を交付した際、本人に郵送で通知が届くしくみを想定する。誰が証明書を請求したか知りたい場合は、市に情報開示請求する必要がある。

 担当者の説明では、第三者の証明書取得を本人に通知する制度は、全国の約700自治体で運用されている。ただ、交付と同時に通知ではなく、事件性がある場合に通知されるケースも多いという。小林恵士