企業に3カ月ごとの業績公表を義務づける「四半期開示」の見直しについて、金融庁の有識者会議が18日から議論を始めたが、義務自体の廃止は見送る方向が固まった。企業に短期利益を気にする経営から脱却してもらおうと、岸田文雄首相が「新しい資本主義」の重要政策の一つとして見直しを掲げたが、廃止には専門家らの反対が相次いだ。

　この日は、学者や弁護士の委…