「DX元年」と位置づけ 唐津市の新年度予算案

渡辺松雄
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 佐賀県唐津市は18日、711億6530万円の2022年度一般会計当初予算案を発表した。新年度を「DX(デジタル化による変革)元年」と位置づけ、建設中の新庁舎での市民サービスのDX化を進めるなどとしている。関連費用の合計額は約25億円。

 新庁舎の窓口での転入や転出、出生、死亡などにかかわる24の手続きで、複数の申請が必要でも最初に名前を1回書けば以後は不要となる「書かない窓口」の導入費用に319万円を計上。事業者のDX導入推進のため、専門の委託業者2人が常駐して相談に応じる「唐津DXイノベーションセンター」(仮称)の設置に2066万円を充てる。

 一方、玄海原発(玄海町)の重大事故時に住民の避難先になる県内5市7町の公民館など319施設の管理台帳の作成には985万円。バリアフリーの状況や感染症対策、ペット対応の有無などを調べる。

 このほか、100年以上前に建てられ、老朽化から20年近く休館している歴史的洋風建築「歴史民俗資料館」(旧三菱合資会社唐津支店本館)の現地保存で、22年度は地質調査や構造診断などに1344万円を充て、基本設計や実施設計を経て25年度以降に修理工事に着手する。(渡辺松雄)