「事実を前にデマは崩れ去る」 中国外相、ウイグル問題の批判に反論

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北京=冨名腰隆
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 中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相は19日、「ミュンヘン安全保障会議」にオンラインで出席し、欧米や日本から批判が続く新疆ウイグル自治区での人権問題について「制度的な強制労働や再教育施設が存在したことはない。事実を前にすれば、デマやウソは自ら崩れ去ると信じる」と反論した。

 王氏は「新疆は数年前、国外テロ勢力の脅威にさらされ、一部の過激な思想が浸透した。対処のために英国やフランスなどの手法を参考に脱過激化を進め、人民から歓迎された。5年近くテロは起きていない」とし、中国が2019年まで運用したとする「職業技能教育訓練センター」などの正当性を訴えた。

 そのうえで、「新疆の門戸を開く。真相を知るための外国人の訪問を歓迎する」と強調。バチェレ国連人権高等弁務官の訪問についても「日程の詳細について協議中だ」と述べた。

 ただし、「推定有罪式の調査…

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