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　ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派組織が名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立承認に動いたことを受け、欧州各国からは非難の声が相次いだ。欧州連合（EU）は「最大限の言葉で非難する」とし、制裁を科す方針を表明。近く具体的な議論を始める見通しだ。

　EU首脳会議のミシェル常任議長とフォンデアライエン欧州委員長が連名で出した異例の声明は、独立承認を「国際法と、（ウクライナ政府と親ロシア派との紛争解決を目ざす）ミンスク合意への露骨な違反だ」と指摘。「EUはこの違法行為に関わった人物に制裁で応じる」とした。

　EUは米国や英国などと連携し、ウクライナに対する武力攻撃があった場合には「重い対価を伴う制裁」を科す準備を整えてきた。EUの金融市場へのアクセス制限や、ハイテク部品の輸出の規制などが対象だった。ただ、明らかな武力攻撃でない場合については、発動の基準が焦点のひとつだった。EUが制裁を科すには全加盟国の一致が必要で、どの程度の重さの制裁とするかといった点と合わせて、難しい判断を迫られる可能性がある。

　北大西洋条約機構（NATO…