緊迫ウクライナ、対ロ制裁の行方に気をもむ日本企業 原油高を懸念

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 ウクライナ情勢が緊迫の度を増すなか、日本企業の間で警戒感が強まっている。日米欧の主要国は今後、ロシアへの経済制裁を強める構えを見せており、そうなれば事業への影響が出かねないからだ。ロシアからの原油供給が滞るとの見方から原油高にも拍車がかかり、家計をさらに圧迫するおそれも出ている。

 「最大の関心をもって注視している」。経団連の十倉雅和会長は21日の記者会見で、ウクライナ情勢に警戒感をあらわにした。国内経済への影響については「エネルギー価格が上がって大きな影響が出ると思う。日本企業のロシアやウクライナでの経済活動にも少なからず影響を与える」と話した。工場向けの機械メーカーでつくる日本工作機械工業会の稲葉善治会長(ファナック会長)は「欧州を中心に世界の政治経済に大打撃となる可能性がある」と語った。

 ただ、2020年のロシアへの輸出額は6278億円で、日本の輸出額全体に占める割合は約1%にすぎない。このため、輸出規制などの影響は限定的との見方が一般的だ。

 外務省によると、日本企業の…

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