「スパイに注意!」 警察が企業に伝えるわけは 経済安保法閣議決定

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荻原千明
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 政府は25日午後、経済安全保障推進法案を閣議決定する。歩を合わせるように、警察が捜査で得た「スパイ」の手口を、企業や研究機関に伝える活動に力を入れ始めた。民間が持つ技術や情報が海外に流出するのを防ぐ狙いだ。企業からは好意的な反応の一方、対策の難しさを訴える声も上がる。(荻原千明)

 「この辺でおいしい店を知りませんか」。通信関連会社に勤める男性は駅の近くで男に声をかけられた。店を教え、「一緒に食事を」という誘いに乗ったことが、「スパイ」に手を貸すきっかけになった――。

 1月半ば、大阪市内のホテル。大阪府警の捜査員が会社経営者ら約50人に語りかけた。警視庁が2020年に立件した事件のはじまりだ。会場では伏せられたが、接触してきた男はロシア外交官だったという。

 居酒屋などで食事を重ね、親しくなる2人。相手はまず公開されている企業情報を求め、謝礼を渡す。要求は次第に機微な情報へと迫り、男性が「やめたい」と伝えると、「あなたの家を知っている」と家族への危害をほのめかされる。年収2千万円の男性が、5万~20万円ほどの謝礼と引き換えに追い詰められていったという。

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