サザビーリーグ創業者らへの80億円課税、異例の取り消し裁決

中野浩至
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 生活雑貨ブランド「アフタヌーンティー」などを展開する「サザビーリーグ」(東京)の創業者らが東京国税局から受けた計約80億円の課税処分について、国税不服審判所が全額を取り消す裁決を出していたことがわかった。審判所は国税側の主張について「根拠が明確ではない」とした。裁決は1月20日付。巨額の課税処分の取り消しは異例だ。

 関係者によると、サザビーリーグは2011年、株式公開買い付け(TOB)などを経て、創業者の鈴木陸三氏の親族が代表を務める投資会社吸収合併され、非上場化された。TOBの際、鈴木氏と会長の森正督氏の資産管理会社「三木家」(東京)は、投資会社が資金調達の一環で発行した新株を1株5万円で計6万株取得。TOB成功後に、1株8万円で投資会社に売却し、計9億円の利益を得たと申告した。

 これに対し東京国税局は、投資会社の資産がサザビーの吸収合併で大幅に増えているとして、鈴木氏らが売却した株は、鈴木氏らの評価の10倍超に当たる1株84万円が相当と判断。売却益が過少だとして計約210億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含む計約80億円を追徴した。

 鈴木氏と三木家は19年、国税不服審判所に審査請求し、1株8万円とした売却額について「投資会社の定款に定められており適正」と主張。審判所は裁決でこれを認め、「国税当局側の主張する株価の根拠は明確ではない」と結論づけた。

 東京国税局は「個別の事案については回答を差し控える」としている。中野浩至