金融庁、金融機関にサイバー攻撃対策を要請 ウクライナ情勢緊迫化で

西尾邦明、細見るい
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 金融庁は24日までに全国の金融機関にサイバーセキュリティー対策の強化を求める通達を出した。ウクライナ情勢の緊迫化で、金融システムへのサイバー攻撃のリスクを抑えることが目的とみられる。

 通達は23日付で、全国の銀行や保険、証券、資金移動業者などを対象とした。国名は記していないが、「昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案の潜在的なリスクが高まっている」としている。リスクを減らすために、パスワードや本人認証の強化のほか、攻撃があった場合の早期発見や復旧手順の確認などを求めている。

 米欧などが金融・経済制裁に踏み切っていることもあり、金融庁は国内の主要行などと連絡を密にしてロシアとの金融取引について確認を進めている。ある大手行幹部は「既存の決済で使っていたルートを変えていく必要がある。日ロでは資源の貿易関係が大きく、そこへの影響も注視していかないといけない」と話す。

 経済産業省も23日付で、産業界に同様の注意を呼びかける文書を公表した。企業の海外拠点も「国内の重要システム等へのサイバー攻撃の足掛かりになる」ことがあるとして、対策の強化を求めている。(西尾邦明、細見るい)