バイデン米大統領は24日の主要7カ国（G7）による緊急の首脳会議（サミット）の後、ロシアの軍事行動に対する「第2弾」の本格的な経済制裁を発表する。ロシアの軍需産業を標的とした半導体などの輸出規制や、ロシアの重要銀行などへの金融制裁の拡大が中心となる見通しだ。

　バイデン大統領は23日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部での「特別な軍事作戦」の実施を決めたことを受け、米国と同盟国が「団結し、決然と対抗する」と声明で述べた。22日、「ロシア開発対外経済銀行（VEB）」など二つの銀行への金融制裁を柱とする「第1弾」の制裁を発動。23日にはそれに付随する措置として、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の運営会社とその幹部に経済制裁をかけると発表したばかりだが、ロシアの行動を抑止できず、直ちに「第2弾」へと移行することを余儀なくされた。

　温存してきた制裁の柱が、ロシアの軍需産業に大きな打撃を与える人工知能（AI）関連など先端技術の輸出規制だ。金融制裁に加え、経済安全保障上の「攻勢」を強める。

　特に米国が製造装置や設計ソフトウェアで強みを持つ高性能半導体は、先端兵器や航空、IT産業などの基盤で、ロシアの軍事作戦やサイバー攻撃などにも欠かせない。しかも米国、欧州、日本などの企業が世界の供給網の重要な位置を占めており、米国は欧州連合（EU）や日本とも連携してロシアの産業基盤に打撃を与えようとしている。

　さらに、金融制裁の対象も拡…