ロシアへの特使「予定はない」と答えた岸田政権 見えぬ外交の針路

有料会員記事ウクライナ情勢

編集委員・藤田直央
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 ウクライナ情勢は、軍事的圧力を強めるロシアに欧米が反発し、緊張が高まっている。日本は経済制裁を表明したが、ロシアは隣国であり、北方領土問題も抱えることから、欧米の制裁よりも控えめだ。8年前のクリミア併合の際にもみられた微妙なスタンスだが、問われるのは、岸田内閣に明確な戦略があるのかどうかだ。

 24日午前、参院予算委員会で、立憲民主党白真勲氏は岸田文雄首相に対し、元首相でプーチン大統領と関係を築いた森喜朗氏や安倍晋三氏を緊張緩和のため特使として派遣してはと質問した。岸田氏は「今は予定はありません」と答えた。

 森氏は首相退任後もプーチン氏と個人的な関係を維持している。安倍氏は歴代最長となった首相在任中に、プーチン氏と会談を重ねた。日ロ間の最大の懸案である北方領土問題の解決のためであり、安倍内閣においては、ロシアと関係を深めることで、台頭する中国からの圧力を少しでも弱めたいとの思惑もあった。

 こうした安倍路線を岸田内閣がどこまで継ぐのか。岸田氏は今年1月の施政方針演説では、北方領土交渉で安倍首相が柔軟な姿勢を示した2018年の日ロ首脳会談に触れ、対ロシア政策で安倍路線に沿う考えを示していた。

 「領土問題を解決して平和条…

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