主要7カ国首脳会議（G7サミット）が24日、オンライン形式で開かれ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して、「可能な限り強い言葉で非難する。ウクライナに対する揺るぎない支援と連帯を宣言する」などとする共同声明を発表した。

　共同声明は、ロシアのプーチン大統領が進めた攻撃が「でっち上げられた主張と根拠のない疑惑」を前提とした、「いわれのない、完全に不当な」ものだと厳しく指摘。プーチン氏が「欧州大陸に再び戦争を持ち込み、歴史の誤った側に自らを置いてしまった」とも記した。

　また、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが認めてきた国連憲章など、さまざまな国際公約の「重大な違反だ」と非難した。

　さらに「国際的に認められた国境を武力によって変更することは正当化できない」とし、直ちに戦闘をやめて軍を撤退させることを求めた。加担するベラルーシも同時に非難した。

　共同声明では、ロシアへの個々の制裁などの詳細は記していない。

　だが、G7各国は北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）加盟国、ウクライナやパートナー国と結束し、「ルールに基づく国際秩序を維持するため、必要なことを行う決意だ」と表明した。

　特に世界の石油・ガス市場の…