経済安保法案が閣議決定 半導体など供給網強化、企業側には懸念も

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安倍龍太郎
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 岸田政権は25日、今国会での成立を目指す「経済安全保障推進法案」を閣議決定した。米中の覇権争いを背景に、先端技術の保護や外国からのサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。企業への国の関与を強めるもので、運用によっては経済活動への過度な制約につながる。

 法案は全99条で、目的を「安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進すること」と位置づけた。半導体などの重要物資を安定的に確保するサプライチェーン(供給網)の強化、サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査、先端技術の官民協力、原子力や高度な武器に関する技術の特許非公開――の4本柱で構成される。

 サプライチェーンの強化では国民生活や経済活動に不可欠な物資を「特定重要物資」とし、国が工場整備や備蓄を財政・金融面で支援する。対象物資は政令で指定することになっており、半導体のほか医薬品、レアアース蓄電池が想定される。

 これらの物資を扱う事業者に対して、生産や輸入、調達や保管状況について国が調査する権限を持つ。原案では、応じない場合は「30万円以下の罰金」を科していたが、経済界や公明党から「萎縮につながりかねない」との反発が出たことから削除。事業者への努力義務にとどめた。

 基幹インフラの事前審査では…

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