ウクライナに侵攻しているロシアに対し、米欧は26日、新たな金融制裁を導入することで合意した。ただ、その対象は明確になっておらず、日本の企業や金融機関にどの程度影響があるかは現時点で見通せない。金融機関は情報収集に追われている。

　制裁の柱となるのは、世界的な送金システムの要となる国際銀行間通信協会（SWIFT〈スイフト〉）からロシアの大手銀行を排除する措置だ。

　あるメガバンク関係者は「日本企業の本社と現地法人とのやりとりも含めて、利払いや送金などの決済ができなくなるリスクが出てきた」などと身構える。ただ、SWIFTの制裁対象はロシアのすべての金融機関ではない。このため、「制裁内容を分析してみないと、詳細な影響はわからないが、ロシアの大手行以外の金融機関を介した送金はできるだろう」という。日本のメガバンクはいずれもロシアに現地法人を持っており、その取引がどれぐらい制限されるかによっても影響は大きく違う。

　そのほか、今回の制裁ではロ…