ウクライナ発、同じ「隣人」もつ日本への伝言 議員と記者は考えた

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大久保貴裕
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 ロシアの侵攻を受けたウクライナに2019年、衆院憲法審査会に所属する与野党議員6人が訪れていた。14年にロシアによってクリミア半島の大部分を奪われるなど、厳しい安全保障環境下にあったウクライナの実情を探り、国会論議の参考にするためだった。同じ「ロシアの隣人」である日本にウクライナ側が伝えたメッセージをいま、どう考えればいいか。同行記者が取材メモから振り返った。

 「緊急事態、原子力、領土問題。ウクライナから学ぶべきことは多い」

 19年9月19日。出発前の羽田空港で、議員団の1人は意気込んだ。

 参加者は憲法審査会長の森英介氏(自民)を団長に、当時の憲法審幹事だった新藤義孝江渡聡徳(自民)、山花郁夫(立憲民主)、北側一雄(公明)、奥野総一郎(国民民主)の各氏。衆院法制局や国会図書館の法律の専門家のほか、当時政治部に在籍していた私を含めて新聞社、通信社、テレビ局の記者4人が同行した。在ウクライナ日本大使館のホームページでは今も、日本からの直近の要人訪問として紹介されている。

 議員団の視察先はドイツ、ウクライナ、リトアニアエストニアの計4カ国。ウクライナを選んだのは憲法改正を党是とする自民党の動きも影響していた。12年の憲法改正草案では外部からの武力攻撃時などに政府権限を強化する「緊急事態条項」の創設を提唱。野党側は強い警戒感を示していた。

■首相「サイバー攻撃放置でき…

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