岸田氏、対ロ関係「これまで通りはできない」 北方領土問題にも言及

ウクライナ情勢岸田政権

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 米国や欧州連合(EU)などが、ロシアの大手銀行を国際決済システムから締め出す金融制裁を科す合意をしたことを受けて、岸田文雄首相は27日夜、「欧米諸国から声明への参加要請があり、日本もこの取り組みに加わる」と述べた。プーチン大統領らに対しての資産凍結にも言及し、一層の強い制裁措置を講じることを明らかにした。首相公邸で記者団の取材に応じた。

 具体的には、世界の金融機関の送金業務を担う国際銀行間通信協会(SWIFT〈スイフト〉)からロシアの大手銀行を排除する。排除の対象とする銀行については各国で調整が行われている。日本の参加について、首相は「他のG7(主要7カ国)諸国から強く歓迎する意向が表明された」とし、プーチン氏以外の資産凍結の対象は「確認作業を行っている」などと説明した。

 岸田氏はロシアの行動を「ウクライナ侵略」と表現。「力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為だ。明白な国際法違反であり、断じて許すことはできず厳しく非難する」と語った。そのうえで「今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然(きぜん)と行動しなければならない。我が国として、こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していく」と強調した。

 さらに首相は「ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことは、もはやできない」との認識を示した。北方領土問題の交渉への影響についての質問には、「この状況に鑑みて、平和条約交渉等の展望について、申し上げられる状況にはないと考えている」と答えた。

 一方で、ウクライナに対しては「すでに表明した1億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナの人々に対する人道支援として、1億ドルの緊急人道支援を行う」と表明した。

 首相は27日夜にウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談を予定していたが、「緊急事態となったため、電話を別の日程としたい旨連絡があった」として、実現しなかったことも明らかにした。

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    パトリック・ハーラン
    (お笑い芸人・タレント)
    2022年2月28日15時36分 投稿

    【視点】岸田総理の声明、政府の姿勢転換を歓迎し、評価する。というのも、ここまでの姿勢が少し不思議すぎた。今回用いた「力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為だ。明白な国際法違反であり、断じて許すことはできず厳しく非難する」