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　ロシアによるウクライナ侵攻に国際的な批判が高まるなか、ロシア当局が国内の報道統制を強めている。プーチン大統領は、ウクライナ東部のロシア系住民やロシアの安全を守るために侵攻は不可避だったと主張しており、意に沿わないメディアの報道を規制し、反戦機運の高まりを抑え込もうとしている。

　ロシアの通信規制当局は26日、ウクライナに対するロシア軍の軍事作戦に関して、「攻撃」「侵攻」「宣戦布告」などと表現することは「偽情報の流布」にあたるとし、こうした表現を使っているロシアメディア10社に記事の削除を命じた。命令に従わない場合は各社のサイトへの接続を制限するほか、今後の調査で最大で500万ルーブル（約690万円）の罰金を科す可能性もあるとしている。

　対象とされた10社のうち、ラジオ局「モスクワのこだま」は、「『特別軍事作戦』を『戦争』と表現した記事の削除を求められている」と明かし、違反とされた記事を削除した。ノーボスチ通信によると、ベネディクトフ編集長は「当局の要求は過剰だ」と話した。

　ドミトリー・ムラトフ編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞した「ノーバヤ・ガゼータ」も、複数の記事の削除を命じられた。ムラトフ氏が24日に公開した、国民に反戦運動を呼びかけるユーチューブの動画も、同紙のサイトでは再生できなくなった。「当局の要請で接続が遮断された。編集部はこれを軍事検閲とみなす」というお断りが掲載されている。

　動画でムラトフ氏は、「プー…