ウクライナがロシアとの停戦協議で提案している自国の軍事的中立化について、ウクライナ側交渉担当者のダビド・アルハミア氏は、国民投票の手続きなどで少なくとも1年以上はかかるとの見通しを示した。31日付の国営通信ウクルインフォルムが伝えた。

　ウクライナの中立化をめぐっては、ゼレンスキー大統領も国民投票を行う意向を表明している。ウクライナは2019年の憲法改正でNATO加盟を目指す方針を盛り込んでおり、加盟を断念する場合は再改正が必要になるとみられる。

　ウクルインフォルムによると、アルハミア氏はテレビ番組で、改正には国民投票を行う必要があり、そのためには300万人分の署名を集める必要があると指摘。「議会の都合も考えると手続きに1年はかかる。しかも、その1年間は国の再建にも取り組まなければならない」と述べ、改正までの道のりは容易ではないとの考えを示した。