企業の99%が「悪影響を懸念」 ウクライナ侵攻でJETRO調査

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友田雄大
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 ロシアのウクライナ侵攻がビジネスに大きな影を落としている。日本貿易振興機構(JETRO)が31日発表した調査では、回答企業の99%が「悪影響がある、予想される」と答えた。日本商工会議所が同日発表した調査でも、同様の傾向だ。

 JETROは3月24~28日、ロシアに拠点を持つ日系企業211社にアンケートを実施。ウクライナ侵攻によるビジネスへの悪影響を尋ねると、回答した97社のうち96社(99%)が「すでにある」または「予想される」と答えた。具体的な影響(複数回答)は「物流の混乱・停滞」(80%)が最も多く、「ルーブルの下落」(73%)「決済の困難」(54%)と続いた。

 2月24日に侵攻が始まってから1カ月の売り上げが「減少した」と答えた企業は55%で、「売り上げがゼロ」も9%あった。物流停止や輸出審査の厳格化で、最終製品が日本から届かないという。現時点の事業運営は「通常どおり、または検討中」(56%)が多く、「一部もしくは全面的に事業を停止」が43%、「撤退済み」はなかった。担当したJETROの下社学氏は「企業がロシア市場を前向きに評価するのはかなり時間がかかる。もし停戦合意してもすぐにビジネスが戻るわけではない」と話す。

 日本商工会議所も同日、各地…

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