今年の「外交青書」、北方領土「不法占拠」の記述が20年ぶり復活

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野平悠一
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 4月に閣議決定する2022年版「外交青書」の原案が判明した。北方領土についてロシアの「不法占拠」との認識を示し、北方四島を「固有の領土」と記す。「不法占拠」の表記は03年版、「固有の領土」は11年版以来の復活となる。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、日本の立場を鮮明にした形だ。

 原案では、ウクライナ侵攻について「人類が過去1世紀にわたり築き上げてきた武力の行使の禁止、法の支配、人権の尊重といった国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、決して許されない」と厳しく非難した。

 北方領土については「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」とした。政府はこれまで、平和条約交渉を抱えるロシアへの配慮からこうした表現を避けており、昨年版の外交青書には北方領土の記述について「我が国が主権を有する島々」としていた。

 だが、ウクライナ侵攻を受け…

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    藤田直央
    (朝日新聞編集委員=政治、外交、憲法)
    2022年4月1日7時21分 投稿

    【視点】国際情勢と日本の外交政策が毎年示される外交青書。ロシアとの北方領土交渉の動きを見るときに、この記事にあるように「不法占拠」といった強い言葉を使うかどうかもさることながら、これまでの交渉の成果がどう記されているかも大切です。  近年の変化で