全国初の上水道民営化、宮城で始まる 料金や災害復旧…残る不安

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根津弥 福岡龍一郎
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 宮城県の水道事業の運営主体が4月1日から民間企業に切り替わった。特に飲料水などに使う上水道で導入されるのは全国初の試みだ。水質悪化や災害復旧の遅れなどを不安視する声が根強いが、県は「対応は今後も変わらない」と強調する。

 新たに運営を任されたのは、水処理大手「メタウォーター」(東京都)やフランス本拠の水道業者「ヴェオリア」の関連会社など10社。これまで県が担ってきた浄水場や下水処理施設の修繕や薬品の調達について、今後20年間にわたって管理する。25市町村の上水道や約70社の工業用水などが対象で、県民の8割にあたる190万人の水道運営をする。

 一方、施設は県が保有したままで、水道管の維持管理や更新は引き続き県が担う。水質についても県が抜き打ち検査などを実施し、安全性を担保する。

 県が今回導入したのは、施設…

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