町長に「指名入札廃止を」 談合・贈収賄事件受け、第三者委が答申

佐藤靖
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 市川三郷町の前町長らによる官製談合・贈収賄事件を受け、再発防止策などを検討してきた町の第三者委員会は31日、町政の構造的問題点や入札ルールの見直しなどを盛り込んだ調査報告書を遠藤浩町長に答申した。

 調査報告書によると、入札の見直しとして、指名競争入札や指名型プロポーザル方式も廃止すべきだとした。原則的に一般競争入札を採用し、例外的に、随意契約を許可するルールにすべきだとしている。プロポーザル方式の場合は公募型のみとする。

 委員会は「今回の事件では、入札参加に指名されたい、落札してもらいたい思惑の業者が町議を介して町長に接触している」と指摘した。

 また、役場内の問題について、「担当課の実施案を、町長が自ら修正を指示するなどの違法な方法で、特定業者の意向を反映させたことが核心である」とした。その上で、①町長と職員の間の自由な意見交換ができる環境づくり②町議会での倫理条例の制定③職員研修や職員倫理条例の制定、職員を守る通報制度などを挙げた。

 答申を受け、遠藤町長は「議会にも情報開示して進めていきたい」と話した。

 第三者委員会は遠藤町長就任後の昨年12月に設けられ、臨時会を含め5回の委員会を開催。入札に関係する調査や、職員のヒアリングなどを行ったという。

 記者会見した弁護士の平嶋育造委員長は「一般の町民や入札する業者が理解することが出来るように、分かりやすいルールにしてほしい」と話した。

 同町では、入札関係で一部改正をしたほか、職員による「組織及び職員意識改善検討委員会」を設けている。(佐藤靖)