サイバー攻撃、官房長官「対策強化を」 トヨタの国内工場全てが停止

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 トヨタ自動車の取引先でシステム障害が発生し、トヨタの国内14工場すべてで生産を止めたことに関連して、松野博一官房長官は1日午前の記者会見で、「原因はサイバー攻撃であると承知しているが、それ以上は調査中だ。産業界においては、改めてサイバーセキュリティー対策の強化に努めていただきたい」と呼びかけた。

 松野氏は「ウクライナ情勢を含む昨今の情勢から、サイバー攻撃事案のリスクは高まっており、DDoS(分散型サービス妨害)攻撃や、(復元と引き換えに「身代金」を要求する)ランサムウェア攻撃などによる企業への被害が発生する懸念が強まっている」と指摘。「サイバー攻撃による被害は、攻撃を直接受けた企業だけでなく、その取引先を含めサプライチェーンに広く影響を及ぼす可能性がある」と述べた。