日系企業、ロシアでの活動見直し 三菱自は合弁工場の生産停止を検討

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神山純一、友田雄大
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 ロシアへの経済制裁が強化されるなか、現地の日系企業では事業を見直す動きがある。部品の供給が細り、送金や決済は難しくなっている。通貨ルーブルの暴落で市況が悪化、ロシア事業そのものへの視線も厳しい「四重苦」に直面している。

 ロシア西部で欧州ステランティスとの合弁工場を持つ三菱自動車は1日、生産を停止させる検討をしていると明らかにした。日本やタイから部品を運びにくくなったためだ。ロシアでの生産台数は昨年約2万1千台で、販売は輸入を含めて約2万8千台。リスク対応の会議を立ち上げ情報を集めている。

 海運大手の日本郵船川崎汽船商船三井が共同出資するコンテナ船事業会社は、現地発着の貨物の引き受けを2月末で停止した。

 トヨタ自動車日産自動車の工場は動いているが、部品供給が厳しいのは同じだ。ある自動車大手の担当者は「在庫が尽きれば操業を止めるしかない」と打ち明ける。

 ロシアでモノを売る企業には影響が広がる。ロシア大手銀行の国際決済網からの除外で、お金のやり取りがしにくくなる。ルーブル安は物価高につながり、消費が落ち込んで売れ行きが悪くなる可能性もある。

 油圧ショベルなどをつくる建…

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