沖縄県議会は2日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ロシアのプーチン大統領と駐日ロシア大使に早期停戦を求める決議を全会一致で可決した。

　決議では、77年前の太平洋戦争末期の沖縄戦に言及し、「県民の心は癒えず、戦没者の遺骨収集、不発弾処理、軍事基地の返還と跡地利用など戦争に起因する問題を抱え今日に至っている」と指摘。ロシアによる軍事侵攻は「許しがたい蛮行で、強い憤りを覚える」と非難した。

　県議会として、戦争がもたらした先人たちの苦難と教訓をもとに、日本と世界の平和に資するため、「東アジアの平和創造拠点づくりに努めること」を宣言。国際社会の結束と協調で平和的な手段による早期解決を求めるほか、早期停戦や、国連の常任理事国として義務を果たすことをロシア側に強く求めた。

　決議前には犠牲者を悼み、議場に集まった全員で黙禱（もくとう）した。（国吉美香）