航空エコ燃料、国産化へ異業種がタッグ 日清食品HDに小田急も

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松本真弥
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 廃食油やごみを原料にした「持続可能な航空燃料」(SAF)の国産化を進める有志の団体を、全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)など16社が2日、立ち上げた。普及に弾みをつけるため、業界をまたいで原料の確保から製造までをつなぐ体制づくりを目指す。

 SAFは石油由来のジェット燃料よりも二酸化炭素(CO2)の排出量が抑えられる。政府は2030年までに国内航空会社の利用率10%を目指すが、ほぼすべてが海外産で、現在の利用率は1%に満たない。

 団体にはプラント建設大手の日揮ホールディングス(HD)や日清食品HD、廃食油リサイクルを行うベンチャーのレボインターナショナル、ゴミの回収を効率化するシステムを手がける小田急電鉄などが参加。原料の廃食油やごみを食品メーカーや自治体から集めてSAFをつくり、航空会社に販売するモデルを想定する。自治体や空港などにも参加を呼びかけるという。

 JALの赤坂祐二社長は2日…

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