• 

　欧米の大手石油会社が、ロシア極東サハリンの開発事業からの撤退を相次いで表明した。日本はサハリンにおける権益確保に官民で取り組んできた。ロシアへの批判が高まるなか事業を続ければ、国際社会の批判を招く可能性もある。

　米石油大手エクソンモービルは1日、30%を出資する石油開発事業「サハリン1」から撤退すると発表した。ロシアへの経済制裁に対応したもので、「ウクライナの領土を侵害し、人々を危険にさらす軍事行動は遺憾だ」とコメントした。これまで資金や技術面で支えてきたエクソンが手を引けば、事業の見直しは避けられない。

　サハリン1は、日本の官民でつくる「サハリン石油ガス開発」が3割の権益を持つ。同社には政府が50%、残りを伊藤忠商事や丸紅などの日本企業が出資する。松野博一官房長官は2日の会見で「エネルギーの安定供給に支障がないことを大前提に、G7（主要7カ国）とも歩調を合わせ、日本政府の関与のあり方を検討していく」と述べた。

　サハリンでは、液化天然ガス…