無断再委託も横行か、年金機構舞台に大規模談合 理事長にも改善要請

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田中恭太
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 日本年金機構(東京)が年金加入者に送る「ねんきん定期便」などの入札をめぐる談合事件で、公正取引委員会は3日、大手印刷業者など26社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、25社に排除措置命令、24社に計17億4161万円の課徴金納付命令を出したと発表した。談合情報が寄せられていたのに通報をしていなかったとして、機構にも改善を求めた。

 談合していたのは、東洋紙業(大阪)、ナカバヤシ(同)、共同印刷(東京)、凸版印刷傘下のトッパン・フォームズ(同)、北越パッケージ(同)など。遅くとも2016年5月から、ねんきん定期便や年金振り込み通知書など機構が発注する22種類の印刷・発送準備業務の入札などで談合した。課徴金の算定根拠となった各社の売り上げは計約183億3824万円だった。公取委は19年10月に立ち入り検査をしていた。

 公取委によると、ナカバヤシや共同印刷などの6社が「幹事」役として各社の受注希望を聞き取り、価格や受注予定社を調整。一部の社が落札し、機構に無断で他の社に委託するなどして仕事を分け合い、大規模な談合組織を維持していたという。公取委は主導的役割を担った6社の課徴金を独禁法の規定に基づき5割増やした。

 公取委は各社に対し、談合の再発防止に加え、他社と受注に関する情報交換を今後行わないよう命じた。こうした内容を談合事件の排除措置命令に入れるのは初めて。1990年代に、機構の前身である旧社会保険庁が発注する入札で、トッパン社の前身の社などによる談合事件があり、再び談合が起きたことを受けて厳しい対応をとった。

「談合通報せず」 理事長に申し入れ

 公取委によると、機構には16年1月ごろ、匿名の談合情報が寄せられていた。機構は調査したが、公取委に通報していなかった。機構内の誰がこの判断をしたのかはわからないという。

 公取委は実際に談合が起きたことを強く問題視。業者が一堂に会する説明会を入札前に開いていたことも談合を誘発しかねない行為だとして、3日、機構の水島藤一郎理事長を呼び出し、藤本哲也審査局長が対応改善を直接申し入れた。

 年金機構は「談合が行われていたことは極めて遺憾。改善要請を踏まえ、必要な対応を適切に実施する」などとコメントした。業者には今後、違約金や損害賠償を求めるとしている。

 受注価格は談合の影響で高止…

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