日本維新の会は3日、「ニュークリア・シェアリング（核共有）」の議論を政府に求める提言を、林芳正外相あてに提出した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、「核保有国による侵略のリスクが現実に存在する」とし、対国内総生産（GDP）比2%の防衛費増額を要求。さらに、「核共有による防衛力強化等に関する議論を開始する」ことを求めた。

　2日の役員会で確認した当初の提言案には「非核三原則の見直し」も議論すべきだとの文言が盛り込まれていた。しかし、被爆者団体などから批判の声が上がったことを受け、同日夜、幹部が協議し削除した。「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」という文言も削った。

　松井一郎代表（大阪市長）は3日、削除について「非核三原則はすぐさま破棄と拡大解釈される恐れがあるから、慎重な対応が必要だと考えた」と説明した。被爆者団体の批判には「核兵器はもってのほかだと僕も思う」と強調。そのうえで、ロシアのウクライナ侵攻を念頭に「核を保有している国が力による現状変更を試みたという事実を目の前にして、（核共有や非核三原則の見直しについて）議論もするなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」と語った。

　提言を提出した後の会見で、藤田文武幹事長は非核三原則のうち「持たず」と「作らず」について、「我々が率先して変えていこうという趣旨でミスリードされるのは本意ではない」と説明。一方で「持ち込ませず」については「論理的に少し整理しないといけない」と述べ、議論が必要との認識を改めて示した。（小手川太朗、添田樹紀）