米FRB、3月FOMCで0.25%利上げへ ウクライナ危機見極め

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ワシントン=青山直篤
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 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は2日、15~16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で「0・25%」の利上げに踏み切り、2020年3月のコロナ危機以来続けてきたゼロ金利政策を終える考えを表明した。ウクライナ危機に伴う市場リスクを注視しつつ、加速する物価上昇の抑え込みを優先する。

 パウエル氏は同日の米下院公聴会で明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻や米欧などの経済制裁の影響について「きわめて不確か」としつつも「戦争の経済的影響を検討しながら、(金融引き締めに向けて)慎重に前に進む」と説明。侵攻前の想定通り、3月の利上げを着実に進めていく方針を示した。

 FRBが重視する個人消費支出(PCE)の物価指数は、1月の前年同月比の上昇率が6・1%と約40年ぶりの伸びを記録。市場では「0・50%」の大幅利上げによる急激な金融引き締めを見込む声もあったが、パウエル氏は「0・25%の利上げを提案するつもりだ」と述べた。ウクライナ情勢を念頭に「きわめて難しい不確かな時期に、我々が不確かさを増すようなことはしたくない」とも語り、「安全運転」で進めていく姿勢を示した。

 ウクライナ情勢が悪化すれば…

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