重点措置解除要請、鹿児島県知事「難しい判断」

新型コロナウイルス

奥村智司
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 鹿児島県は3日、県内全域に適用されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」について、6日までの期限で解除するよう政府に要請した。新規感染者数や病床使用率が改善傾向にあることなどから判断した。飲食店の営業時間短縮については、4日の対策本部会議で判断する。

 要請の理由について塩田康一知事は、1週間の新規感染の状況が前週と比べて緩やかながら減少傾向にあり、1日現在の病床使用率が38%で政府が基準とする5割を下回っていることなどを挙げた。一方で、1日の新規感染が依然として400~500人台を推移する状況に「感染者数が落ち切らない中、難しい判断だった」と述べた。

 重点措置を適用した1月27日以降、県内全域の飲食店に要請している営業時間短縮や酒類提供の停止について、塩田知事は2月に飲食店でクラスター(感染者集団)発生がなかったことや、感染防止対策に力を入れる「第三者認証店」の増加などを挙げ、全域で終了する方向を示唆した。また、重点措置の適用に伴って休止した旅行商品の割引事業「今こそ鹿児島の旅第2弾」は、解除後の早い時期に再開を目指すという。

 鹿児島大大学院の西順一郎教授(微生物学)は、県の解除要請について「現在の状況をみると飲食店が主な感染の場ではない。措置を続ける必要はなく妥当」と受け止める一方、「感染は収まっておらず、個々の感染対策を継続する必要がある」と話す。リバウンドの可能性もあり、飲食店での大人数の会食は引き続き控えるよう呼び掛けた。

 また、押さえ込みが難しい家庭内や児童施設・学校での感染を一定程度織り込みつつ、医療現場の負担に直結する高齢者施設の集団感染を防ぐための対策の強化が必要だと指摘した。(奥村智司)

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 鹿児島県と鹿児島市は3日、新たに401人の新型コロナウイルスの感染を確認し、1人が死亡したと発表した。感染者の累計は3万2440人、死者は129人になった。また、屋久島町のサークル活動で参加者ら8人、日置市の学校で生徒ら29人の新たなクラスター(感染者集団)が発生した。

 感染者の内訳は、鹿児島市が194人、霧島市50人、姶良市27人、鹿屋市23人、出水市15人、指宿市11人、奄美市10人、志布志市9人、枕崎市南九州市、屋久島町、与論町が6人、天城町5人、曽於市、南大隅町、肝付町が4人、日置市、東串良町、和泊町が3人、さつま町、宇検村が2人、薩摩川内市いちき串木野市南さつま市大崎町、南種子町、伊仙町が1人、県外2人。

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