• 
• 

　スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で3日、ロシアのウクライナ侵攻についての緊急討議が始まった。ロシアの武力行使に伴う国際人道法違反などの人権侵害について現地で調査する独立した委員会の設置をめぐり、各国や国際機関などの代表らが意見を述べた。討議は4日も続き、調査委設置の決議案が採決される予定だ。

　緊急討議はウクライナからの提案を受けて開催され、同国の政府関係者がオンラインで出席。ニューヨークの国連本部であった国連総会で、ロシアを非難し、即時撤退を求める決議案が2日に採択されたことへの謝意を述べ、「ウクライナで戦っているロシア軍は非常に露骨な人権侵害をしている」などと指摘し、調査委設置を訴えた。

　一方、ロシアの代表は会場で、米国や欧州連合（EU）はウクライナの一般の人の命に関心はないと主張し、「ウクライナの傀儡（かいらい）政権はこうした国々によって、（ロシアに）圧力をかける道具、交渉を有利にする材料として使われている。人権理事会の討議に価値はない」と批判した。

　ウクライナから100万人を超える人たちが避難するなか、同国在住の外国人が避難の際に差別的な扱いを受けることが問題となっている。コートジボワールやベナンといったアフリカ諸国の代表はこの点に触れ、国際難民法や国際人道法が尊重され、民族や国籍などで差別があってはならないと訴えた。（ローマ=大室一也）