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　政府は4日、インターネット利用者の情報を保護する新たな規制などを盛り込んだ電気通信事業法の改正案を閣議決定した。成立すれば、ネットの閲覧履歴が残る「クッキー」など、個人の特定につながらない情報を第三者に提供することに対する国内で初めての規制となる。

　改正案では、オンラインサービスの事業者に対し、利用者の閲覧履歴などを広告会社などの第三者に送信する場合、①本人に通知・公表する、②本人から同意を取得する、③後から拒否できる「オプトアウト」の仕組みを入れる、のいずれかを義務づける。大規模なSNSや検索サービスの事業者には、統括管理者の選任・届け出など厳格な利用者情報の管理を求め、違反した場合は200万円以下の罰金などを科す。

　国内ではこれまで、本人を特定しないネット利用者の閲覧履歴などは個人情報とされず、事業者が無断で広告会社などに提供し、個人の関心に合わせて中身を変える「ターゲティング広告」に広く使われてきた。

　総務省は当初、クッキーや端末の識別番号などの第三者への提供に同意取得を義務づけることなど、欧州連合（EU）並みの強い規制を検討した。しかし、経済団体から「過剰な規制で企業の負担が増える」などと反対が相次ぎ、自民党でも一部から異論が出た。総務省は今国会への法案提出を優先する形で、内容を大幅に緩めた。

　同意取得の義務化を見送った…