自動運転、法改正で広がる?自家用車「レベル4」実現までのハードル

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編集委員・吉田伸八
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 道路交通法改正案の自動運転に関する規定は、限られた区間などでシステムがすべて操作する「レベル4」が対象だ。過疎地などで、公道の決まったルートを無人のバス型車両が遠隔監視の下で走る「無人自動運転移動サービス」を想定し、その実用化にむけた法整備と言える。

 改正案は、レベル4に相当する、運転者がいない状態での自動運転を「特定自動運行」と定義した。事業者が都道府県公安委員会に計画を申請し、許可を得る。

 自動運転のレベルは5段階に分けられる。そのうち、特定の区間や気象条件などの下ではシステムが操作し、緊急時などは運転者が引き継ぐレベル3は2020年施行の改正道交法で手当てされた。昨年3月にホンダがレベル3の高級乗用車を発売した。

 遠隔で車両を操作するシステムの実証実験は各地で行われているが、遠隔でも人が操作するためレベル2や3にあたる。福井県永平寺町の廃線跡で行われている移動サービスは昨年3月から、車両に要員が乗らず遠隔の監視・操作室で人が一部を操作するレベル3で運行されている。

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