明石市長、ツイッターで企業の税額を勝手に公開 「今後気をつける」

天野剛志
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 兵庫県明石市の泉房穂市長が、自らのツイッターで企業の具体名を挙げて法人市民税額を勝手に公開したことが4日、市議会で取り上げられた。この納税額は地方税法に定められた守秘義務に基づいて市は非公開としており、泉市長はツイートを削除したうえで「今後は気をつけたい」と釈明した。

 問題となったツイッターの投稿は2月12日付。市内に工場がある企業について会社名を挙げた上で、2014~21年度の法人市民税の法人税割と均等割の一覧表を掲載し、法人税割が「0」になっている一部を黄色くしるし、「ゼロってなんだかなあ」とつぶやいていた。

 地方税法22条によると、地方税の事務の従事者が、知り得た秘密を漏らした場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金とある。この規定に基づき、市は泉市長が公開した税額についても、本人または本人の委任を受けた者以外には非公開としている。

 この日の市議会で千住啓介議員(自民党真誠会)は「22条違反ではないか。多くの人が見ており、責任をどう取るのか」と追及。泉市長は「税の情報は慎重な取り扱いを必要とし、今後はより慎重にしたい。ただ、法律違反はないと理解している」と答弁。企業からの事前の了承は取っていないという。

 泉市長は昨年12月にツイッターを始め、フォロワー数は11万余りに上る。企業側は「コメントは差し控えたい」としている。(天野剛志)