進学・転勤時期の「不要不急の往来慎重に」 知事会、国に緊急提言へ

新型コロナウイルス

森治文
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 全国知事会は4日、新型コロナウイルス緊急対策本部会議をオンラインで開き、国への緊急提言をまとめた。「新規感染者数が高止まりしている」として、進学・転勤時期の不要不急の往来を慎重に判断するよう呼びかけることや、オミクロン株の一種で感染力が強いとされる「BA.2」などの対策を事前に検討することを国に求めた。

 大阪府や北海道など5府県を除く42知事が出席した。知事たちは「第7波」への警戒を訴える一方で、感染の中心が高齢者施設や教育施設であることを理由に、営業時間短縮など飲食店の規制を重視するまん延防止等重点措置の見直しを求める声が相次いだ。

 6日の期限で重点措置が解除される宮崎県の河野俊嗣知事は「同措置は車に例えると急ブレーキ。踏み続けると弊害も生じるのでいったん外すが、安全宣言ではない」と述べた。

 重点措置が続く京都府の西脇隆俊知事は「年度替わり以降、(人の移動が増えて)感染拡大の懸念もある。経口薬やワクチンの追加接種などの防止策とともに、社会経済活動の両立をパッケージとした出口戦略を早急に検討してほしい」と話した。(森治文)

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