ガソリン補助金上限5倍 政府トリガー条項も意識、1リットル25円

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新田哲史 西村圭史
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 政府は4日、ガソリンなどへの補助金の上限額について、1リットルあたり5円から25円に引き上げることを正式に決めた。本来は市場で決まる価格を税金で抑えようとする異例の政策が強まる。ロシアのウクライナ侵攻で原油の高騰が長引く可能性もあり、補助金の支出がふくらむ懸念もある。

 新たな上限となる25円は、ガソリン税を1リットルあたり25・1円減税できる規定(トリガー条項)を意識したものだ。トリガー条項の発動には法改正が必要で、灯油や重油が対象に入っていないことなどから、政府は補助金の増額を選んだ。

 増額は10日からだが、すぐに25円を支給するわけではなく、ガソリンの平均価格が172円を超えないよう毎週調整して出す。3月分の財源として2021年度予算の予備費から3500億円を用意した。

 事実上の価格維持政策で、市場メカニズムをゆがめると指摘される。石油元売り各社に出ている補助金が、小売価格の抑制に十分反映されない恐れもある。補助額を増やすと、やめる前に駆け込み需要で販売現場が混乱することも想定される。石油連盟の杉森務会長は2月の会見で補助金の終わり方について、「原油の上昇が収まるまで続けるとか、段階的に補助金の額を落とすとか、考慮が必要なのではないか」とした。

 食品や電気代など幅広い製品…

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